職場における投資教育の重要性

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資産寿命を延ばすことが必要に

2019年6月金融庁が公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」にある通り、現在の65歳以上の高齢夫婦無職世帯でも、収入から支出を差し引いた毎月の不足額は約5万円となっており、高齢期の長期化により、老後の期間が20年~30年あるとすると、不足額の総額は1,300万円~2,000万円という大きな金額になります。

今後、社会保障制度の“給付と負担の見直し”や、更なる寿命の延び等を勘案すると、この金額は更に大きくなるものと考えられます。

これまでより長く生きることになる「人生100年時代」においては、長く生きる分、今までよりも多くのお金が必要になる、ということであり、資産寿命を延ばす方策を考える必要があります。

(図1)資産寿命を延ばすために必要なこと

日本FP協会調べ 世代別比較 くらしとお金に関する調査2018より

多くの方は“投資・運用”に否定的、という現実

国(金融庁)は上記のレポートや、金融行政方針等の中においても、「長期・積立・分散投資」を強く推奨しておりますが、「国民のNISA利用状況に関するアンケート調査」(2016年2月)によると、有価証券(株式・債券・投資信託等)保有未経験者の8割超が、「将来の資産形成のために有価証券への投資は必要か?」との問いに対し「必要ない」と回答しています。

その理由としては、「そもそも投資に興味がない」が60%、「投資は損をするリスクがあり、怖いものだと思うから」34%、「自分には投資の知識がなく、投資を資産形成に役立てられるとは思わないから」29%となっており、「投資」というワードに対するある意味誤解された思い込みが浮き彫りとなっています。

(図2)家計の金融・投資リテラシーの現状

金融庁 家計の安定的な資産形成に関する有識者会議 資料より

金融教育未経験者が7割

前出のアンケートによると、「金融・投資教育を受けたことがある」割合は全体に3割程度にとどまり、今まで金融・投資について教育を受けたり、勉強したりしたことのない方に、「今後、金融や投資に関する知識を身に付けたいと思いますか?」という問いに対しては、7割弱の方が「身に付けたいと思わない」「必要ない」と回答しています。

人は教育受ければ、自ら正しい方向へ進むことができますが、何も教育を受けずにわからないままの状態だと、「何もしない」という選択をしてしまいます。

(図3)企業型確定拠出年金の運用利回り

厚生労働省 社会保障審議会 企業年金個人年金部会資料より

それに関連し、企業型確定拠出年金加入者の運用利回りの分布にも残念な結果が出ています。利回り0~1%未満が約4割で最も多い。投資についてわからないので「何もしない」という選択をした結果だといえます。

職場における金融・投資教育の重要性

多くの方にとって、退職金や公的年金、そしてそれらの不足分を補完する「私的年金」は、高齢期における所得の大きな柱あることから、また『従業員のライフプラン支援』という視点からも金融リテラシーの向上に向けた企業の取り組みは、より重要になってきています。

またせっかく確定拠出年金というメリットの大きい制度に加入していても、元本確保のまま運用していない状態は大きな機会損失となります。

そのため国も2016年の確定拠出年金法の改正で『継続投資教育』を企業の努力義務としています。(2018年5月より施行)

職場における金融・投資教育の重要性は益々高まってくると言えるでしょう。

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