投資教育の必要性について

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【老後の生活資金不足に備える“自分年金”】

「人生100年時代」と言われています。老後の収入の中心は公的年金ですが、公的年金だけでは不足すると言われています。不足分を補うためには「自分年金づくり」(自助努力による資産形成)が必要です。
では、その不足額はいくらぐらい準備すればよいのでしょうか?

【現在の高齢者ですら不足している老後の生活資金】

総務省の家計調査(2017年)によると、65歳以上の高齢夫婦無職世帯の家計収支は、毎月約5.5万円の赤字となっています。

高齢夫婦無職世帯 家計収支 2017

仮に65歳で定年退職し、85歳までの20年間で計算すると約1,320万円不足することになります。
世界一のスピードで進展する「少子化」、「高齢化」、物価の上昇などを総合的に加味すると、少なくとも2,000万円~3,000万円の自助努力による資産形成が必要です。
果たして預貯金等で、これだけの資産を形成するのは可能なのでしょうか?

以下の条件で試算してみます。
30歳からスタートして、65歳までに3,000万円の資産形成を目指します。
現在の定期預金の利回り0.01%だと、毎月約7.1万円のつみたてが必要です。
一方、年5.00%の利回りで運用できたら、毎月約2.6万円のつみたてで3,000万円のゴールに到達します。

じぶん年金『いくら積み立てすればいいの?』シート

リーマンショックから10年が経過し、日経平均株価は安値から約3倍に、世界の株価も約3倍に回復しました。
しかし、1800兆円超に膨らんだ我が国の個人金融資産は、依然として50%超を「現金・預金」が占めているため、日本と米国の家計金融資産の推移を比較すると、過去20年間(1995年~2015年)で、米国は3倍以上に大きく増加している一方、日本では約1.5倍程度に留まっております。

家計金融資産の構成(1995-2016) FSA金融レポート P50−1

出所:平成28事務年度金融レポート(平成29年10月金融庁)

日米英の家計金融資産の推移(金融レポート)

出所:平成28事務年度金融レポート(平成29年10月金融庁)
参考までに過去10年間、世界の株式に分散投資する投資信託に、毎月10,000円ずつ“つみたて投資”していたら、現在いくらになっているかを調べてみました。(※つみたて投資期間:2008年9月~2018年8月)

モーニングスター外国株式インデックス 10年

出所:モーニングスター
投資金額の累計は、10,000円×12か月×10年=120万円です。
結果は、約241万円になりました。
これを利回りに換算すると、結果として12%超の利回りで運用できていたことになります。

一方、リスク(元本割れ)を嫌い、元本保証の定期預金等(利回り0.01%)で運用していたら、もらえる利息は約500円でした。

【職場における投資教育の必要性】

人は教育を受ければ、適切な判断を行うことができますが、現状は「投資に関する教育」(お金の教育)が十分行きわたっていない状況にあります。

国民の安定的な資産形成に関する有識者会議(金融庁:平成29年2月3日)の資料によると、「投資未経験者のうち約8割が“資産形成のために有価証券への投資は必要ない”と回答。

資産形成のための有価証券投資の必要性

投資教育を受けたことが無い人が約7割であり、そのうち3分の2が“金融や投資の知識を身につけたいと思わない”と回答」とあります。

繰り返しになりますが、人は教育を受ければ適切な判断を行うことができますが、自ら教育を受けようと考える人はほとんどいない、というのが現状です。

一方、下記のグラフは当協会により、ある企業様で投資教育を行った後にご記入いただいたアンケートの集計です。「将来の自分自身のために、つみたて投資を始めたいと思われますか?」という問いに対して、約8割の方が「思う」と回答しています。

つみたて投資を始めたいと思われますか?

先の金融庁の資料とは真逆の結果となりました。
「人は教育を受ければ適切な判断を行うことができる」ということの証明ではないでしょうか?

平成29事務年度金融行政方針(平成29年11月 金融庁)、「(2)長期・積立・分散投資の促進」にこのような記載があります。

投資に関心の薄い層にも資産形成を促していくためには、投資を開始するきっかけを身近な場で得られるような環境を整えることが望ましいことから、職場単位でつみたてNISAの普及を進めていく。他省庁・地方自治体、さらには民間企業における普及も視野に、iDeCo(個人型確定拠出年金)との連携を図りつつ、金融庁において職場つみたてNISAを導入する。また、積立方式での投資を契機に、投資に関心を持った層に対して身近な場で投資教育を行うことは効果的であることから、職場での活用に重点を置いたビデオクリップ教材の作成など、職場つみたてNISAの導入と連携した投資教育を進めていく。

一般社団法人確定拠出年金教育支援協会は、『「確定拠出年金制度(DC)の普及と投資教育の支援」を通じて、より良い社会づくりに貢献します。』という理念を掲げ活動しております。

投資に関心の薄い層(20歳代~30歳代の若い方々)に対しても、「長期・分散・つみたて投資」の必要性を“わかりやすく!”・“楽しく!”・“面白く!”伝えることが「最も重要」であると考えております。

確定拠出年金導入企業様における投資教育(お金の教育)も幅広く承っておりますので、詳細につきましてはお気軽にこちらからお問合せください。

≪お問合せリンク≫

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