ご提案の趣旨

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日本で確定拠出年金(DC)が施行された目的は?

世界一のスピードで少子化と高齢化が進展する中、公的年金の目減りが今後避けられない社会構造の受け皿として、2001年10月より確定拠出年金(DC)制度がスタートしました。

厚生労働省のホームページにも「現行の企業年金制は中小零細企業や自営業者に十分普及していない。」とある通り、厚生労働省の意図は、公的年金が目減りすることによる影響を最も受けやすい中小零細企業の福利厚生を念頭に置いています。

厚生労働省 確定拠出年金制度の概要

一般的に、少人数では金融機関が引き受けてくれません。

ここまでご覧になっていただいて、どうして“こんな有利な制度”なのに普及していないんのだろう・・・?と疑問に思ったのではないでしょうか?

どうしてかというと、どこの金融機関(銀行・証券・保険)も、少人数の企業の引き受けはしません。ですので、制度の案内も聞いたこともない、というのも頷けます。

なぜか・・・?とても採算に合わないからです。1,000人の企業でも、10人の企業でもかかる手間は同じです。

確定拠出年金は、導入時に様々な手続きが必要です。(規約作成、給与規定や退職金規定、就業規則の再整備、当局へ届出等)

これらの手続きは、運営管理機関と呼ばれる金融機関が受注して、対応します。

ところが、その運営管理機関も少人数では引き受けてくれません

何千人の大企業でも、社員10人の企業でも手間は同じで、扱う金額はケタ違いです。

運営管理機関が採算上、手を出さないのも無理はありません。

日本の企業の約97%は「50人以下」

会社形式の企業の約97%は「従業員50人未満」の企業となります。

これは、全従業者数54,184千人の約62%に相当します。(総務省統計局:従業者規模別事業所数及び従業者数 平成18年)

これらの層の大半の企業が、企業型確定拠出年金を導入しようと思っても、カヤの外に置かれている状況です。

したがって、現実は国の意図からかけ離れた状態になっています。

しかし、年金の目減りが今後避けられない中、本当に将来の生活に備える必要があるのはこれらの層の従業員の皆様だと思います。

また、多くの事業主は、掛金を全額負担してあげるのは、とても厳しい状況です。

この課題を解決するのが「Forche」です。

そこで、確定拠出年金(DC)制度を導入するには、“選択制”という「選択」もあります。

  • 大手企業等で実施されている制度と同じしくみが中小企業でも実現できます。
  • 少人数でも加入できます。
  • 社長、役員も加入できます。
  • 掛金負担は事業主のみ、従業員のみ、労使双方等自由に設計できます。
  • 加入する、しない、する場合の掛金の額は従業員の自由意志で選択できます。
  • 従業員の年金不安解消につながります。
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