確定拠出年金とは?

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◇ 【老後資産形成の基本手段となる制度】が確定拠出年金制度です。

個人が自分で準備する老後資産形成の手段としては、様々な方法があります。

生命保険の『個人年金保険』や最近では『積立NISA』なども税優遇があり、活用している方も多いのではないでしょうか。
そして様々ある手段の中で、ベース(基礎)となるのが『確定拠出年金』です。
理由としては3つあります。

  • ① 税制面で大きな優遇制度があること。
  • ② 強制的に資産形成ができること。
  • ③ 資産形成の基本=長期・分散・積立ができること。

この3つのメリットを最大限活用できるのが『確定拠出年金』です。

一方でメリットがデメリットとなるケースもあります。例えば②の強制的に資産形成ができるというメリットは60歳まで現金化できないというデメリットでもあります。

『確定拠出年金』を老後資産形成の基本手段として活用しながらも、そのデメリットを補うためには、他の制度と上手に組み合わせをして準備することが大切になってきます。

◇ 日本の確定拠出年金制度のお手本となった米国の『401kプラン』

確定拠出年金のことを、世界的には「DC」(Defined Contribution)と言います。

また確定拠出年金のことを「日本版401k(よんまるいちけー)」とも呼ぶのは、1978年からアメリカで導入されて急成長を遂げた「401kプラン」を手本にして、2001年に日本で確定拠出年金法が作られ、施行されたからです。

では、手本とされた米国の「401kプラン」とは、どのような制度なのでしょうか?

アメリカでは、公的年金の支給水準がもともと低いこともあり、国民からは私的年金機能の拡充を求める声が出ていました。

このような社会的状況を受けて、受給権保護を目的に1974年に従業員退職所得保障法(Employee Retirement Income Security Act)通称「エリサ法」が制定され、それから4年後の1978年、内国歳入法に401条k項が追加され「所得税繰り延べ」が制度として認められました。

この追加された「所得税繰り延べ」制度が401条k項であったため、この要件を満たした制度は「401kプラン」と呼ばれるようになりました。

その後、1981年には内国歳入庁からガイドラインが発表され、「401kプラン」は年金制度の分野で大きな発展を遂げました。

米国に遅れること20年、日本も米国同様、公的年金の不足分を補完する制度として、2001年に米国の「401kプラン」を手本にして確定拠出年金法が成立・施行されました。

日本では、制度発足から2016年で15年が経過しましたが、いまいちまだ普及していません。

制度発足から10年を経過した時点の米国と日本を比較すると、米国のDC残高は個人型(IRA)が7,760億ドル、企業型(401k)が4,400億ドル、合計で1兆2,160億ドルに達しており、個人金融資産に占める割合は7.6%でした。

一方、10年経過した時点の日本は、個人型・企業型を合わせたDC残高は5.5兆円となっており、個人金融資産に占める割合は0.4%に過ぎず、米国のそれと比較すると格段に低いのがわかります。

では、日本と米国で何が違うのでしょうか?

それは「教育」です。

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公的年金に対する依存度が米国よりも高く、世界一のスピードで少子高齢化が進む日本において、確定拠出年金(DC)制度に関する知識はもとより、「長期投資」・「世界分散投資」・「ドルコスト平均法」などの「投資・運用」に関する教育を徹底していくことが急務であると言えます。

◇ 確定拠出年金法の『目的』とは?

確定拠出年金法の第一条には、この法律の目的が書かれています。

(目的)
第一条 この法律は、少子高齢化の進展、高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、(中略)確定拠出年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

出典:確定拠出年金法(平成十三年六月二十九日法律第八十八号)

『自主的な努力を支援・・・』とは、何を支援してくれるのでしょうか?

国は“自分自身の将来(老後)”のためにコツコツ積み立てをする人には、その努力に対して「課税の優遇」で支援しています。

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例えば年収400万円(月収30万円・賞与20万円×2回)の人が、月2万円をいずれかの制度で積み立てをした場合に、最終的に手元に残るお金で比較します。

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