確定拠出年金とは?

  • HOME »
  • 確定拠出年金とは?

確定拠出年金とは?

確定拠出年金とは?

一言で言うと、『老後資金をつくる手段としては最も合理的かつ有利な制度』と言えます。

生命保険会社の『個人年金保険』よりも

2014年からスタートした『NISA』(少額投資非課税制度)よりも

それから、テレビコマーシャルでよく見る『国民年金基金』よりも、

比べものにならないほどメリットがあるのが『確定拠出年金』なんです。

確定拠出年金のことを、世界的には「DC」(Defined Contribution)と言います。

また確定拠出年金のことを「日本版401k(よんまるいちけー)」とも呼ぶのは、1978年からアメリカで導入されて急成長を遂げた「401kプラン」を手本にして、2001年に日本で確定拠出年金法が作られ、施行されたからです。

では、手本とされた米国の「401kプラン」とは、どのような制度なのでしょうか?

アメリカでは、公的年金の支給水準がもともと低いこともあり、国民からは私的年金機能の拡充を求める声が出ていました。

このような社会的状況を受けて、受給権保護を目的に1974年に従業員退職所得保障法(Employee Retirement Income Security Act)通称「エリサ法」が制定され、それから4年後の1978年、内国歳入法に401条k項が追加され「所得税繰り延べ」が制度として認められました。

この追加された「所得税繰り延べ」制度が401条k項であったため、この要件を満たした制度は「401kプラン」と呼ばれるようになりました。

その後、1981年には内国歳入庁からガイドラインが発表され、「401kプラン」は年金制度の分野で大きな発展を遂げました。

米国に遅れること20年、日本も米国同様、公的年金の不足分を補完する制度として、2001年に米国の「401kプラン」を手本にして確定拠出年金法が成立・施行されました。

日本では、制度発足から2016年で15年が経過しましたが、いまいちまだ普及していません。

制度発足から10年を経過した時点の米国と日本を比較すると、米国のDC残高は個人型(IRA)が7,760億ドル、企業型(401k)が4,400億ドル、合計で1兆2,160億ドルに達しており、個人金融資産に占める割合は7.6%でした。

一方、10年経過した時点の日本は、個人型・企業型を合わせたDC残高は5.5兆円となっており、個人金融資産に占める割合は0.4%に過ぎず、米国のそれと比較すると格段に低いのがわかります。

では、日本と米国で何が違うのでしょうか?

それは「教育」です。

kaigai_school

公的年金に対する依存度が米国よりも高く、世界一のスピードで少子高齢化が進む日本において、確定拠出年金(DC)制度に関する知識はもとより、「長期投資」・「世界分散投資」・「ドルコスト平均法」などの「投資・運用」に関する教育を徹底していくことが急務であると言えます。

確定拠出年金法の『目的』とは?

確定拠出年金法の第一条には、この法律の目的が書かれています。

(目的)
第一条 この法律は、少子高齢化の進展、高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、(中略)確定拠出年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

出典:確定拠出年金法(平成十三年六月二十九日法律第八十八号)

『自主的な努力を支援・・・』とは、何を支援してくれるのでしょうか?

国は“自分自身の将来(老後)”のためにコツコツ積み立てをする人には、その努力に対して「課税の優遇」で支援しますよ・・・と言ってくれています。

yuuguuzeiseisochi

例えば年収400万円(月収30万円・賞与20万円×2回)の人が、月2万円をいずれかの制度で積み立てをした場合に、最終的に手元に残るお金で比較します。

zeiyuuguuhikaku

もう一度同じことを言いますが、確定拠出年金(DC)は『老後資金をつくる手段としては最も合理的かつ有利な制度』なんです。

つまり、「確定拠出年金(DC)」は利用しないと損する!、ということです。

「運用は難しい・・・」という誤解

確定拠出年金には「税優遇」のメリットのほかに、「運用商品を自分で選択できる」というメリットがあります。

でも、「それってメリットなの・・・?」と思う方が多いのではないでしょうか?

日本では、「投資は怖い・・・」という思い込みからか、資産運用や投資信託等は敬遠されがちで、ほとんどの方が元本が保証された金融商品(預金等)に積み立てているだけです。

でも、これはとてももったいないことだと思います。

アメリカの約7割の家庭は、「401kプラン」や「IRA(Individual Retirement Accounts)」を通じて株式や投資信託等を使った『ある方法』で、老後に向けた資産づくりをしています。

『ある方法』とは? ⇒ “ドルコスト平均法”

“ドルコスト平均法”とは、「毎月、決まった金額ずつ、投資していく方法」です。

日本ではあまり知られていませんが、アメリカやイギリス、ドイツなど、海外の先進国では広く普及しています。

投資の対象は、投資信託などを活用して、中長期的に成長が期待できる「世界中の株式」に分散投資するのが一般的です。

株式に投資するなんて「下がったら損しそうで怖い」と思われるのではないでしょうか?

恐らく多くの方が思っている“投資”のイメージと、“ドルコスト平均法”は全く異なりますので、次のクイズをご覧ください。

以下の違った値動きをする4種類の投資信託があります。

 

【A】は1年目に10,000円だったものが、上がったり、下がったりしながら最終的に倍の20,000円になります。

 

【B】は10,000円が最終的に10,000円に戻ります。

 

【C】は10,000円6,000円

 

【D】は10,000円3,000円になります。

 

この4種類の投資信託に、毎月10,000円ずつ10年間“ドルコスト平均法”積み立て投資を継続します。

 

投資金額の累計は、10,000円 × 12ヶ月 × 10年 = 120万円 です。

 

もし、あなたが投資をするとしたら、どれを選びますか?(=どれが一番儲かると思いますか?)

dca_simulation

【A】でしょうか?【B】でしょうか?それとも【C】?【D】はあり得ないよね・・・?
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
でも、答えは【D】です。


答え : 【A】 約217万円 【B】 約164万円 【C】 約137万円 【D】 286万円

不思議に思った方は、当協会のセミナーに参加してみてください。

わかりにくくて、小難しい「投資」や「運用」のお話しを、クイズやゲームを使って楽しく、わかりやすくお伝えしています。

PAGETOP
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.