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公的年金の構造的課題を解決する確定拠出年金制度

1961年(昭和36年)にスタートした国民皆年金制度(公的年金制度)は、現役世代の保険料で高齢者世代の年金給付を賄う賦課方式(世代間扶養)で成り立っています。
そのため日本の少子高齢化が進むにつれ、受け取る年金額の引き下げや、支給開始年齢の引き上げ等を検討し続けないといけない公的年金制度の構造的課題があります。
2001年その課題を解決する手段の一つとして、『確定拠出年金法』が国会で成立・施行されました。

確定拠出年金(DC)の時代に!!

企業型確定拠出年金の加入者は約679万人、個人型確定拠出年金の加入者は約94万人 (2018年6月末現在厚生労働省HPより)まで増加し、今や公的年金の補完手段としての中心となる年金制度となっています。

課題は投資教育と中小企業への普及

それまで公的年金の補完として主流だった既存の企業年金(厚生年金基金や廃止前の適格退職年金)は個人ごとの資産の持ち分が明確ではない全体勘定でしたが、確定拠出年金は個人ごとの資産が明確に区分された個人勘定で、加入者がいつでも自らの資産を把握することが可能となりました。また自らの年金資産の運用方法(商品の選択)を加入者が決めることができるというメリットがあります。
一方で年金資産の投資リスクは加入者が負わなければいけません。
そこで法律では加入者が自己責任で運用(商品の選択)ができるように、企業に投資教育を義務付けています。(企業型の場合)
ただ現状では投資教育がしっかり根付いているとは言い難い状況です。


出所:野村総合研究所 確定拠出年金の利用実態調査(2015/3)

上記データのように投資教育を継続的に受講している加入者は全体の2割程度、その結果、半数以上の加入者の運用利回りが2%以下となっています。
商品の選択をどうしていいかわからず、元本確保型を選択した加入者が多かったためです。


出所:第12回社会保障審議会企業年金部会資料

そのため、国の方針として事業主に投資教育の実施を促すために、継続投資教育についてこれまでの『配慮義務』から『努力義務』へと法律改正を実施致しました。。(平成30年5月1日)

投資教育の問い合わせはこちらまで

投資教育とあわせて、確定拠出年金制度の大きな課題が『中小企業への普及』です。
企業型の普及状況は加入者ベースでみると約679万人(平成30年6月厚生労働省HP)と今や会社員の約6人に1人が加入している状況です。
 一方で企業型の事業所ベースでの加入状況は約3万1千社(平成30年6月厚生労働省HP)。
これは厚生年金を加入している企業数の約70社に1社程度で、実はまだまだ多くの企業は確定拠出年金制度(企業型)を導入していない状況です。

国の法律に基づき、税制面で大きく優遇された年金制度であるにもかかわらず、普及していない大きな原因は、制度運営を担う金融機関にとって少人数での加入では、採算があわず従業員数が少ない中小企業には営業せず、ある一定規模以上の大企業中心の営業活動とならざるを得なかったためです。
私達DC支援協会では、今まで案内すらされてこなかった確定拠出年金制度を、一社でも多くの中小企業に普及すべく活動をしています。

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